新経営戦略策定のご提言
タマコーポレーション総合研究所は美容・理容・エステティックサロン経営者のためのシンクタンクです。
タマコーポレーション総合研究所

新経営戦略策定への提言
<売上を伸ばす経営戦略>
売上を伸ばすには、
  @客数を増やす方法   A客単価を増やす方法
の二つの方法があります。

 消費人口が一定の市場で、@客数を増やすことを共有できる方法としては、来店頻度を高める方法が唯一考えられますが、昨今の状況から判断して次のテーマに廻すことにして、
A客単価を増やす方法には更に、
 B施術単価を高く設定する方法  C複数のメニューを同時に買ってもらう方法
の二つの方法があります。

現在、Cを研究テーマに設定した研修会(「経営戦略策定研修会C」)を実施しております。
医者と美容師とは、一人一人個別に対応するサービス業務というジャンルですから似ています。
 しかし医者と私達美容師とでは、従業員一人当たりの売上高が随分と違います。

 その最も大きな違いは、医者には個別に対応する診療(施術)の他に、個別に処方する薬(ホームケア)の売上が必ずセットされるということです。医者の売上の約50〜70%が処方薬の売上です。しかもその利益率は平均70%以上とも言われています。

 この処方薬には、ブランド名も商品名もメーカー名もありません。
 つまり医者は、製薬会社の宣伝マンやセールスマンではない、医者自らが処方して作ることで、自立した専門家であるという立場を明確にしています。美容師にも、サロンでの個々の施術に合わせて、個別の家庭でのケア(処方薬)をセットして販売することは十分に可能です。

 美容師の売上は、サロンで施術する売上が大部分ですから、平均の来店頻度が3ヶ月であれば、個々のお客様が90日間に1日だけサロンを利用するコストが美容師の売上です。
 つまり個々のお客様の89/90日間におけるケアコストは、美容師の売上にはなっていません。
1/90日間のサロンケアのマーケットよりも89/90日間のホームケア・マーケットの方がはるかに大きい市場規模です。

 ここで美容師が個々に今まで未開拓であったといえる89/90日間の巨大なホームケア・マーケットを開発することは、隣のドラッグストアとの競争ではあっても隣の美容師との競争にはなり得ません。このホームケア・マーケットは、美容師が公平に分かち合える巨大なマーケットである訳です。

 そこで、サロンでの施術に合わせて、個々のお客様に89/90日間のホームケアを(たとえ部分的にでも)美容師が処方するホームケア処方薬としてセットして販売することが 出来れば全く新分野の売上が加算される訳ですから、売上を確実に伸ばすことが出来ます。

 しかしこの場合、○○会社・○○メーカーの店販商品では、自立した専門家として、美容師独自のホームケアの処方箋(処方薬)には成り得ません。

 過去にディラーやメーカーにすすめられて、素晴らしい新商品と信じて、お客様に懸命になって売り込んでようやく定着できたと喜んで、ふと気がついてみると隣のドラッグストア(スーパーマーケット・DS等)で同じ商品が半額で売られていた・・・。というような苦い経験を私達は多くしてきました。

美容師は、店販商品の販売員、○○メーカーのセールスマンや宣伝マンから脱却しなければ、専門家としての自立は出来ません。

 もし、美容師自身の製品・商品(マイ・プライベートブランド=PB商品)を持つことが出来て初めて美容師は独自のホームケアの処方箋を作ることが出来ます。

 つまり美容師が自身のPB製品の処方箋を作る為に便利な形で開発できることが売上を伸ばす経営戦略になる訳です。
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タマコーポレーション総合研究所は、女性市場を専門にマーケティングしているコンサルタント集団です。

具体的相談内容
1、プライベートブランド (PB) 商品の開発計画策定の提言

2、ベンチャー事業開発計画策定の提言

3、特殊戦略開発(低コスト戦略)等


お問合せは,
タマコーポレーション総合研究所
info@tama-co.com
160-0022東京都新宿区新宿5−7−14 207号
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